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東京 10月８日（ブルームバーグ）：内閣府経済社会総合研究所が８日発表した８月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需からの受注額は季調後前月比13.6％減と、５カ月ぶりにマイナスとなった。前年同月と比べても20.3％減少した。同府は機械受注について前月と同じ「底入れの動きがみられる」との判断を維持した。

基調判断は据え置いたものの、８月の受注額は事前予想（ブルームバーグ調査では前月比0.6％減、前年比で8.6％減）を大きく上回る落ち込みとなり、受注額も7676億円と87年８月に7662億円となって以来の低い水準となった。同府では、ほとんどがこれまでの伸びの反動だと説明。特に、電気機械では５、６、７月の伸びの反動で前月比24.0％減少した。

前月に同府が比較的強い動きだと評価していた製造業からの受注も、８月は前月比17.2％減少し、2832億円と比較可能な範囲で最低となった。船舶・電力を除く非製造業も同5.1％減と、前月の同1.9％減からさらにマイナス幅を拡大した。

みずほ証券の原敏之シニアマーケットエコノミストは、機械投資の早期ピークアウトを示唆する内容だったとし、「米経済の腰折れ懸念など外需の先行き不透明感が強まるなかで、設備投資の基調が想像以上に悪化したことがうかがえる」との見方を示した。

内閣府は機械受注からみた設備投資について、「年度末にかけて底入れの動きが出てくる可能性がある」としている。

内閣府の試算では、７−９月の受注見通し（前期比3.9％減）を達成するには、９月に前月比5.4％増加することが必要だという。また、７−９月が４−６月と横ばいになるためには、９月は同18.3％増加しなくてはならない。

半導体製造装置の民需が不振

電気機械の受注の落ち込みには、半導体製造装置、運搬機械の減少が大きく響いた。内閣府は、運搬機械の受注減は反動減が主要因だが、半導体製造装置は民間需要が振るわなかったことが要因だと説明した。８月の半導体製造装置の受注は、外需は前年同月比74.3％伸びたが、民需は同20.8％減と３カ月ぶりにマイナスとなった。

外需は前月比9.8％増と３カ月ぶりにプラスとなった。化学機械、船舶、航空機などの受注が増えており、内閣府では「外需は持ち直しの傾向、増加基調が続いている」との見方を示した。

官公需からの受注は同18.0％増、代理店は同1.8％増加した。

【８月の機械受注】（単位：億円、％、前月比は季節調整後）
　　　　　　　　　　　　　 受注額 前月比 前年同月比
-------------------------------------------------------------
受注総額　　　　　　　　　 17,500 -3.2 -12.8
民需 8,513 -14.2 -20.8
（船舶・電力を除く民需） 7,676 -13.6 -20.3
製造業　　　　　　　　　 　2,832 -17.2 -21.3
　非製造業（除船舶・電力） 5,202 -5.1 -18.7
外需 5,144 9.8 7.0

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