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ニューヨーク 10月7日(ブルームバーグ):7日の欧米外国為替市場では、円が下落した東京市場の流れを引き継ぎ、円は対ドルでほぼ3カ月半ぶりの安値である1ドル=124円台まで下げた。日本の株価急落や景気減速を示唆する経済指標発表を理由に、欧米ファンド中心に円売りが活発化している。
円は東京時間帯に1ドル=123円台後半へ下落した後、欧州時間帯に124円台まで下げ、9月に付けた安値を下回った。ただ、同水準では、円を買い戻す動きもみられ、米国市場に入ってからは124円台前半での小動きとなっている。
円はニューヨーク時間午前10時半現在、1ドル=124円22銭(前週末のニューヨーク市場終値は1ドル=123円29銭)と急落。ユーロに対しても安く、1ユーロ=121円96銭(同1ユーロ=120円67銭)で取引されている。ユーロ・ドル相場は上昇、同時刻に1ユーロ=0.9820ドル(同1ユーロ=0.9788ドル)。
東京時間帯に発表された8月の日本の景気動向指数で、半年程度先の景気動向を占う先行指数は44.4%と8カ月ぶりに50%を下回り、先行き景気拡大の勢いが弱まる可能性があることを示した。小泉純一郎首相は、デフレ克服への取り組みを18日から始まる臨時国会をめどに早急にまとめる見通しだが、市場では、不良債権処理の推進が企業倒産の増加や失業率の上昇につながると懸念が広がっている。
三井住友銀行の市場外貨資金部、高木晴久バイスプレジデントは「日本経済のハードランディング・シナリオが固まってきたことや政策に対する不信感が円安につながっている」と指摘する。一方で、「日本の企業や機関投資家が今後、日本の資金を海外に回すリスクをとるだけの体力があるかに疑問が残る。海外資産を処理せざるを得ない場合もでてくるのではないか」とみて、円の下げも限定的とみる。当面1ドル=123円-126円のレンジにとどまるとの予想だ。
ドルはユーロに対して下落。米国企業の7−9月期決算発表シーズンを迎え、業績下方修正に対する警戒が広がった。この日の米国株式市場はまちまち。米銀大手のシティグループや米大手総合電機メーカー、ゼネラル・エレクトリック(GE)が下落した。
金融証券取引所(FINEX)が主要6通貨を対象に算出しているドル・ インデックスは前週末比0.09ポイント(0.1%)安の107.51。