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http://www.weeklypost.com/jp/021018jp/index/index1.html
(1) 小泉首相が柳沢前金融相に失政の責任転嫁
壊れたか、小泉首相。時の総理大臣が、経済政策の信念もなく、思いつきで国の経済をどうにでもできる、あるいはどうやろうとオレの勝手だと思っているとしたら、勘違いを通り越してもはや悪の存在というべきだ。
小泉首相は内閣改造で竹中平蔵・経済財政相に金融相を兼務させ、柳沢伯夫氏を更迭した。それこそ御都合次第の≪変節政治≫の典型ではないか――。
結論からいうと、自分自身の経済理論が何もない小泉首相は、これまで柳沢氏の金融政策に全面的に依存してやってきた。
さる７月の国会の党首討論でも、例の絶叫口調で、
「１２月危機、３月危機、６月危機などといわれたが、経済危機なんかどこにもないじゃないですか」
そう“改革の成果”を強調して胸を張った。その根拠は柳沢氏が主導した株の空売り規制や郵便貯金・年金資金を使った政府の株価操作、いわゆる≪株価ＰＫＯ≫で株安が一時的に止まっていたからにすぎない。
ところが、９月に入って株価がさらに急落すると、手のひらを返したように、金融政策をめぐって柳沢氏と主導権争いをしてきた竹中氏を重用し始めた。
今回の内閣改造の核心は、経済失政の責任を柳沢氏ひとりに転嫁したにすぎず、その他の閣僚のクビのすげかえは付録のようなものだ。その竹中氏も再三、≪景気回復宣言≫を出して国民をミスリードしてきた失政のＡ級戦犯であることに変わりはない。
(2) 「ペイオフ延期」の朝令暮改
竹中氏は改造前から不良債権処理のために銀行に税金投入することを主張し、金融相に就任すると、金融庁幹部を集めてこう語った。
「不良債権処理を強力に進めなければならないというのが総理の指示です。それができないほど体力の弱い銀行は一時国有化もやむを得ないという厳しい姿勢で臨みたい」
つまり、≪不良銀行は潰す≫という宣言だった。
経済政策を担う大臣が不用意に≪潰す銀行≫の名前を口にするなどそれだけで資質が問われるが、実際、日経平均株価は今年３月末の約１万１０００円から９月末には１５００円近くも下落し、大手銀行全体では半年間で２兆５０００億円の損失を出したとみられている。９月中間決算では４大メガバンクすべてが株主への中間配当を見送る危機的状況に陥っている。
竹中氏の方針は、大手銀行のいずれかを潰して小泉内閣の国際公約である不良債権処理を進めていることを印象付けるスケープゴートにしようという発想のようだ。ただし、その竹中氏の金融相就任以来、株価はなおも下がり続け、就任３日目の１０月２日にはバブル後最安値を更新した。そのこと自体、竹中氏には真の金融再生はできないと市場に足元を見透かされていることの証拠だろう。
慶応大学経済学部教授の金子勝氏が厳しく指摘する。
「あくまで公的資金投入の必要はないと筋を通して金融相を辞任した柳沢氏は立派な悪者であり、一方の竹中氏はポリシーがなく、いっていることがコロコロ変わる。柳沢氏の辞任と竹中氏の留任は無責任社会の象徴だ。経済がよくわからない小泉首相にとってはその場その場で自分に都合のいいパフォーマンスを演じてくれる世渡り上手な竹中氏の方が使いやすいということだろうが、今の経済状況をつくった張本人は竹中氏であり、小泉―竹中両氏を船頭にした日本経済はすでに底が割れかかっている」
金子氏の指摘通り、竹中氏は自分の就任後に株価が急落したことに慌ててペイオフ延期を打ち出した。小泉首相は「ペイオフは予定通りに実施する」と公約したばかりであり、まさしく朝令暮改のチグハグぶりではないか。
(3) みずほ以外の“国有化候補
金融庁では内閣改造が行なわれた９月３０日に、高木祥吉長官をはじめ幹部たちが深夜まで極秘の会議を行なった。金融庁も早速、潰す銀行の品定めを始めたのだ。
もっとも、いくら銀行を潰すとはいっても、単純に破綻させてハイおしまい、では済まない。現実には、政府が銀行の経営危機を認定して公的資金投入で救済するか、一時国有化して他の銀行に合併させ、損失を税金で穴埋めするかの方法がとられる。
竹中氏がペイオフ延期を決めたのも、いざ銀行を潰した時に国民の預金が戻らずにパニックが起きるのを防ぐためだが、いずれにしても、最終的に国民に負担が押しつけられる。
（4) ブッシュに１５分間も“弁明”
今になって慌て始めたこと自体、この１年間、何もしてこなかったことを証明している。
実は、小泉首相が目の色を変えたのは今年９月の日米首脳会談で、ブッシュ大統領から公約違反を厳しく追及されたことがきっかけだった。
北朝鮮訪問を前に、ブッシュ大統領の支持を取り付けるために訪米した小泉首相は、ホワイトハウスが日本の経済政策に落第点をつけていることを知って慌てた。
「オニール財務長官をはじめアメリカの経済閣僚は折からの株価急落で、小泉首相には訪朝など外交にうつつを抜かす余裕はないはずだという批判を強めていた。ホワイトハウスのそうした冷たい空気を事前に知らされていた小泉首相は、竹中氏に公的資金投入を柱とする緊急対策をまとめさせた。日米首脳会談ではブッシュ大統領が日本の不良債権処理についてひと言質問すると、小泉首相は青くなって一方的に１５分間も日本の政策を説明した。そこで公的資金投入の約束がなされた」（官邸筋）
小泉首相はブッシュ大統領に訪朝を認めてもらったかわりに、銀行に税金投入するという≪日米密約≫を交わしてきたことになる。
大手銀行にはすでに３年前に約７兆５０００億円もの税金が投入されている。そこで、首相官邸と自民党、そして財務省―金融庁―日銀という官僚、さらに銀行も加わっていかに国民の批判をかわして税金投入をするかの悪知恵をめぐらせた。
まず官邸と自民党が打ち出したのが整理回収機構（ＲＣＣ）による不良債権の簿価買い取りなる方法だ。
どういうものか。
例えば銀行が土地を担保に企業に１００億円を融資し、地価下落で評価額が７億円に下がってしまったとする。銀行はこの不良債権に７０億円を引き当てており、実質簿価は３０億円となっている。本来、ＲＣＣが銀行から不良債権を買い取る際は時価が原則であり、その土地の場合は７億円にしかならない。簿価買い取り制度とは、それを実質簿価の３０億円で政府（ＲＣＣ）が引き取るやり方だ。当然、時価との差額２３億円はみすみす損をするが、山崎拓・自民党幹事長は「損失分は国と銀行が半分ずつ負担すればいい」と語っている。銀行に直接、税金を投入して救済すれば小泉内閣への国民の批判が強まるが、このやり方で間接的に税金で不良債権を肩がわりすれば、国民の目は誤魔化せるし、銀行経営者の責任も問わずにすませることができるという発想なのだ。
自民党にそのアイデアを持ち込んだのは銀行サイドといわれ、いわば政府・自民党と銀行業界の闇取り引きといっていい。
(5) 日銀の豹変
一方の霞が関では、金融庁の行政責任をどう回避するかで巧妙な作戦が立てられた。金融庁にかわって日銀主導で不良債権処理を進めるという方法である。
日銀は９月１８日の政策委員会で、株価下落による金融システム危機を回避するという名目で、銀行が保有する株を買い上げる方針を打ち出した。これまで危機に陥った銀行への特別融資（日銀特融）にも利子を取り、徹底してリスクを負わない経営姿勢だった日銀の突然の豹変だった。
実は官邸、自民党と日銀の間で、次の日銀総裁人事についての取り引きがなされたという。
現在の速水優・総裁は来年３月に任期切れを迎える。官邸では後任に民間人の登用が検討されており、奥田碩・日本経団連会長や経済評論家の田中直毅氏が候補にあがっている。なんとか民間人登用を阻止し、総裁ポストを生え抜き組で押さえたい日銀は小泉首相に、不良債権の処理で泥をかぶる見返りに、現在、富士通総研理事長の福井俊彦・元副総裁を総裁に就任させる交換条件を出した。
総裁人事をめぐる官邸との密約に加えて、金融庁との間でも、日銀＝財務省が金融政策の実権を握るかわりに金融庁首脳部の責任を不問にする裏取り引きが行なわれていることをうかがわせる証言もある。
小泉首相の金融政策転換の背後では誰も本気で不良債権処理などやる気はなく、政治家と官僚、金融機関それぞれが責任をかぶらずに権益を守るための闇取り引きが横行しているのが実態なのだ
(6) 見せしめにダイエーを解体
金融政策の主導権を握った日銀、財務省が不良債権処理の中軸にしようとしているのは、銀行の破綻だけではなく、むしろ経営不振のゼネコン、不動産や流通企業を一斉に潰す≪計画倒産シナリオ≫というべき政策である。
経営再建中の企業の中で、とりわけ不良債権問題の象徴として自民党や日銀、金融庁が注目しているのがダイエーである。
ダイエーは今年２月、ＵＦＪ、三井住友、みずほの主力３行に債権放棄を柱とする５２００億円の巨額金融支援を求め、グループの社員６４００人を削減するなどの再建計画をまとめたばかりだ。
しかし、再建は思うように軌道に乗らず、今年９月の売り上げは前年比７％もダウンし、株価も急落している。
前述のように、ＲＣＣの簿価買い取り制度を適用すれば損失は国＝国民の税金で穴埋めするから、銀行は引当金を追加せずに不良債権処理ができる。
官邸や自民党が簿価買い取り制度の創設を主張しているのも、大企業倒産に伴う銀行のダメージを最小限に抑えることに主眼がある。
支援銀行の幹部もすでに≪ダイエー解体≫を覚悟している口ぶりだった。
銀行側は最初からダイエー解体後の損失の大部分は税金に頼る姿勢なのだ。
ダイエーの処理は１年前からアメリカが強く要求しているといわれ、財務省や経済産業省では、ダイエーを分割・解体した後、優良部門を外資と資本提携させる案も検討されている。それではまるで、小泉首相がブッシュ大統領に約束した不良債権処理とは、＜損失は国民に、おいしいところは外資に身売り＞――ということではないか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。