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7日の東京株式市場は、不良債権処理の加速に伴う景気の先行き不安感が一段と高まり、銀行株や経営再建中の企業を中心に売り注文が膨らんで全面安となった。前週末の米国株式市場の大幅下落も嫌気され、ハイテクなど輸出関連株も売り込まれた。日経平均株価は大幅反落し、前週末終値比339円55銭安の8688円00銭で取引を終えた。終値の8700円割れは83年6月以来、約19年ぶりの低水準で、3日に続いてバブル崩壊後の最安値を更新した。
TOPIX(東証株価指数)も反落し、終値は同31・13ポイント安の860・47と870を下回った。84年12月以来、約18年ぶりの低い水準。
東証1部の値下がり銘柄数は94%の1412に達した。不良債権処理をめぐって、竹中平蔵金融・経済財政担当相が米誌に「4大銀行といえども例外扱いしない」という姿勢を示したことが報じられ、UFJホールディングスとみずほホールディングスは上場以来の最安値を更新した。融資を受けているダイエーや大京なども売り込まれた。
小泉改造内閣の発足後、東京株式市場はほぼ一本調子で値を崩した。7日の日経平均株価は、発足日の9月30日終値に比べて7・4%、695円余り下落し、バブル経済崩壊後の最安値を更新した。不良債権処理の本格化に伴う企業倒産増加などデフレ圧力を警戒し、経営再建中の流通やゼネコン(総合建設会社)と融資元の銀行株が売り込まれた。この間、「経営不振企業30社リスト」に名を連ねているとされるダイエーが51%、飛島建設も44%値を下げ、UFJホールディングスも41%、みずほホールディングスも32%下落した。市場は、債務など問題を抱える企業や銀行を狙い撃ちし、選別を強めている。
9月30日は、金融担当相の柳沢伯夫氏退任と竹中平蔵氏就任を好感し下げ渋ったが、2日は「不良債権処理のプロジェクトチームに強硬派の木村剛氏を起用」との情報が流れて銀行株を中心に下落、約1カ月ぶりにバブル崩壊後の最安値を更新した。木村氏は30社リストの作成者とされ、翌3日にメンバーが正式発表されると一段安となり、4日は小泉首相が証券税制見直しを訴えると小幅反発したが、週明け7日は米株安や竹中氏の「大企業も整理」発言で下げ足を強めた。
7日の東証1部の値下がり率ランキングは、1位・ダイエー(30%)、3位・飛島建設(18%)ほか、4位・オリエントコーポレーション(18%)、7位・熊谷組(18%)など30社リストに名を連ねているとされる企業が上位を占めた。