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【NQN】7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落、前週末に比べ339円55銭(3.76%)安の8688円ちょうどで取引を終えた。バブル経済崩壊後の安値を2営業日ぶりに更新、1983年6月16日(8645円33銭)以来の水準に落ち込んだ。下落幅は6月19日(363円安)に次いで今年3番目を記録。不良債権処理進展に伴う企業破たんやデフレ加速など景気悪化懸念に加え、米国株式相場が企業収益の先行き懸念から下落基調を強めていることが嫌気され、朝方から幅広い銘柄が売られた。
市場では、不良債権処理に伴う「痛み」が引き続き強く意識されている。収益懸念から大手銀行株が売買を伴って急落、東証1部値下がり率上位には過剰債務を抱える銘柄が並び、これらの下げが連鎖的に市場心理を一段と冷やした。国際的にも競争力のある「勝ち組」企業として前週末までは比較的底堅く推移していた国際優良株も相場全体の下げにつれ安した。
14時に内閣府が8月の景気動向指数を発表。先行指数は44.4%と8カ月ぶりに景気判断の分かれ目とされる50%を下回ったが、織り込み済みとして、嫌気した売りは特に見られなかった。
東証株価指数(TOPIX)も大幅反落、バブル経済崩壊後の安値を更新した。業種別では、33業種中「ゴム」のみ上昇、「銀行」「非鉄金属」「鉱業」などの下げがきつかった。
概算で東証1部の売買高は8億3445万株、売買代金は6353億円。新安値更新銘柄(QUICKベース)は399、東証1部の値下がり銘柄数は1412といずれも昨秋の米同時テロ直後に次ぐ水準を記録した。値上がりは53、変わらずは24、比較不可が1にとどまった。
大手銀行株、NTTドコモ、トヨタ、ソニー、松下、野村、武田、ホンダ、キヤノンが安い。半面、NTT、ブリヂストンは堅調だった。
東証2部株価指数は6日続落し、年初来安値を更新。相場全体の下落基調を受け、換金売りが目立った。ユニオン、中外鉱、富フロンテクが安い。