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塩川正十郎財務相は6日午前、フジテレビの討論番組「報道2001」に出演し、金融機関の不良債権処理に関して、「公的資金を使わなければ銀行の根本的な救済にならない」と述べ、公的資金の活用は避けられないとの見解を示した。そのうえで、1)不良債権を買い取る整理回収機構(RCC)を通じた間接投入、2)自己資本不足を補うための直接注入−−のいずれかを銀行が選択できるようにすべきだ、と提案した。
財務相は、不良債権処理加速について「考え方をきちっと銀行側と話して進めていかなければならない」と指摘。RCCを活用する方法と併せて、体質改善のために公的資金が必要な金融機関には積極的に公的資金を注入する方法も、「両方選択できるようにしておくことが大事」と述べた。同相は、RCC活用策を残す理由として、大手行は「公的資本を(直接)注入すると言っても応じてこないと思う」と述べた。
一方、竹中平蔵経済財政・金融相が設置した「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」に、不良債権処理の「ハードランディング」論者で知られる日本銀行OBの木村剛・KFi代表が選ばれたことについて、同氏が「新しいアイディアを出してくるだろう」と述べた。ただ一方で、「(銀行が)現実に合うような選択ができるようにしておかないといけない。『これしかない』と追い込んでしまってはいけない」と指摘した。