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「グリーンスパンやルービン、サマーズも、口酸っぱく不良債権のオフバランス化を求めている」。山崎拓自民党幹事長は朝日新聞記者との会見で、米国の経済政策を動かす歴代の大物の名を挙げ、銀行の財務諸表から不良債権を切り離すことを日本政府が再三求められている経緯を明かした。
山崎氏は、整理回収機構(RCC)が銀行の不良債権を実質簿価で買い取る案を提唱している。だが、竹中平蔵経済財政・金融相はRCCの活用より、銀行に厳格な資産査定を求め、不足した資本を直接注入する方向を模索している。
山崎氏は「小泉首相の基本方針は04年度中に不良債権問題を終結させること。竹中氏はその使命を帯びて入閣した。資本注入はオフバランス化に直結しないが、RCC活用なら確実に処理が進み、国際的評価も得られる」とこだわる。
米国には、金融機関の国有化を求める声もあるが、山崎氏は「米国のハゲタカファンドが債権の買いたたきを狙っている。その手には乗らない」と語った。
(10:22)