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株価9000円割れ…重責!改造内閣
「一内閣一閣僚」の方針を掲げ続けてきた小泉総理がついに、内閣改造を行った。最大の課題は、経済再生。
そしたら、今週株価は下落・・・・。なんでなの?
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銀行の不良債権処理に公的資金投入は必要か、必要でないか。
政府内部で対立が深まっていた金融政策に、小泉総理はこう決断を下した。
★竹中経済財政担当大臣が金融担当大臣を兼任!
「不良債権処理を加速させる」という政府の方針の下、兼任というお墨付きを得た竹中大臣は、早速プロジェクトチームを設置。
処理を徹底し、それによって生じた銀行の自己資本不足には、新法制定を視野に入れ、公的資金の投入も辞さない構えだ。
「必要があれば早期に公的資本も早めに注入しろと」(竹中経済財政・金融担当相)
さらに、処理の徹底には、金融システムの安定が絶対条件であるとして、来年9月まで延期するとしていた普通預金のペイオフ解禁を、さらに1,2年延期することも検討しはじめた。
これまでの方針は一体どこへ、という批判も何のそのの強気な姿勢。
だが、株価は急落し、おとといには19年ぶりに終値で 9000円の大台を割り込んだ。株価下落で増加傾向にある銀行の含み損が、皮肉にも銀行の健全化を促す動きによって、さらに増えるという結果を生んでいる。
経営不振に陥っている企業の整理による景気の後退や、デフレの加速など、改革のもたらす短期的な副作用が懸念されている。
「不良債権処理を進めろという意見と、 処理するとデフレが強くなるという両方の意見がある。 これは覚悟を決めてやらないといけない。」(小泉首相)
だが、デフレ対策に有効だとされる減税については、依然、政府内の足並みがそろっているとは言えない。
不良債権処理の加速と経済の活性化という、一見、相反するかのような2つの果実を味わうには、まだまだ厳しい情勢が続きそうだ。
「金融危機ではない」と言い続けてきた政府の一大政策転換。
だが、小泉改造内閣も「改革の推進」という方針は継続しているようだ。
片山・扇・石原の3大臣は留任となり、郵政公社改革、道路公団民営化などの改革に引き続き取り組む体制を維持した。
「現在の経済、内政、外交の難局に立ち向かい、改革を加速する為、 内閣を改造する事とした。」(福田官房長官)
一方、BSE・いわゆる狂牛病問題への対応の遅れなどから批判が相次いだ農林水産大臣は武部氏から大島理森(ただもり)氏へ。
また、情報公開請求者リストの問題についての責任を問われる形で、中谷氏も交代。テロ・不審船問題などに厳しい態度をとる石破茂(いしば・しげる)氏が防衛庁長官に就任した。
現在継続審議となっている有事関連法案の成立に向けた人事と言われている。
小泉内閣が発足した前回の組閣と同じく、今回の内閣改造も小泉総理が派閥を無視し、独断で決めた。
国民の支持を基盤とするしかない小泉総理が自分の意思を貫き通した形だ。
全く蚊帳の外に置かれた自民党や与党からは批判の声が相次いでいる。
「(小泉首相は)まるでヒトラーの独裁政治みたいな事やってね、 ただ君たちの支持率だけを気にして、やる事間違えてるんじゃないか!」(自民 江藤・亀井派 江藤隆美会長)
与党との連携が深まるどころか、溝を深めたとも言える内閣改造。
助け舟がくる可能性を自ら断ったとも言える今、小泉改造内閣に残された道は、改革の成功、日本再生しかない。