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「デフレ克服」1年先送り(読売新聞)
内閣府は1日、2003年度中にデフレを克服するという政府目標の達成を断念、2004年度に目標を先送りする方針を固めた。
金融庁の「金融再生プログラム」が2004年度末までに不良債権問題の終息を目指すとしたことを受け、不良債権の集中処理期間中は、景気への下押し圧力が避けられないと判断した。
内閣府は、これに関連し2003年度の名目成長率の予測を現行の0・6%から1ポイント程度引き下げマイナス0・5%程度とする方針だ。
政府は1月に閣議決定した「構造改革と経済財政の中期展望」(改革と展望)で、「今後2年程度の集中調整期で最も重要なことはデフレを克服することだ」とし、2003年度に総合的な物価動向を示す「GDP(国内総生産)デフレーター」が0・0%まで回復するとの“デフレ脱却シナリオ”を示していた。
しかし、最近の消費者物価指数の下落幅はマイナス0・8%程度で改善する兆しが見えないことから、9月に発表した2002年度の“修正見通し”(経済動向試算)では、「デフレは厳しい状況が継続する」と予想。さらに、10月30日に決定した「金融再生プログラム」の不良債権処理加速策を受け、内閣府は2003年度のGDPデフレーターもマイナス1%程度に低迷するとの見方を固めた。
内閣府は、13日に発表する7―9月期のGDP統計を踏まえ2003年度の政府経済見通しの策定作業に着手するが、現段階では2003年度は実質成長率が微減の0・5%程度、名目成長率はマイナス0・5%程度に低下するとの見方を強めている。(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021102-00000001-yom-bus_all