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(回答先: 竹中氏「不振企業の整理は資本主義のルール」〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 10 月 05 日 12:29:32)
資本主義が「国民経済」すなわち大多数の国民生活にとって“有利”で効率的な仕組みであるという認識が多数派であるが故に“資本主義ルール”が維持されているのである。
“資本主義のルール”の適用が「国民経済」を悪化させるのであれば、“資本主義のルール”適用を政治的に制限するのが為政者の役割である。
“資本主義のルール”云々を言うのであれば、竹中大臣(国家)が民間銀行の債権・債務問題にあれこれ口出ししたり、公的資金を注入することも止めなければならない。
民間銀行に公的資金を注入することが“資本主義のルール”だと主張するのなら、その論理を示さなければならない。
どうすれば国民経済が改善できるかを必死になって模索しているときに、“資本主義のルール”という言葉で反対者を切って捨てようとする人物を国策立案・推進者にしてはならない。
>不良債権処理による景気下押しへの懸念に対しては「短期的に悪いことが起こると言
>われすぎている」と語り、処理が進めば「本当に必要な(健全)企業にカネが回るよ
>うになる」と、プラスの面にも注目すべきだとの認識を示した。そのうえで、短期的
>に悪影響が及ぶことが想定される中小企業経営や雇用への対策、借り手企業の再編・
>整理策などを、不良債権処理策と合わせて総合的に打ち出すことが必要だと強調した。
日本経済はカネが不足しているわけではない。銀行は、国債以外に預金の運用先がなくて困っているのが実態である。
健全な企業には貸し出しをそれなりに行っているが、健全な企業は、債務負担が増大していく「デフレ不況」下でできるだけ借り入れを増加させないようにしている。
しないよりはましだが、「デフレ不況」を解消しないまま中小企業に融資を行っても、これまでと同じように“焦げ付き”が増加するだけである。
10数年来の目に見えない戦争は「沖縄戦」まで進んでいる。
自覚しているかどうかは別として、背中から“ミサイル”を発射させる「自国破壊者」がいるのだから、「無条件降伏」は間近である。
面倒になることは分かっているから、次の総選挙(2年後)までには“片を付ける”気だろう。
『日本経済が「国民経済」ではなくなる日 − “金融資本の論理”が支配する日本とは −』
( http://www.asyura.com/2002/hasan14/msg/1214.html )
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