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コーポレートガバナンスの大切さ。
日本国内でこうゆう風潮を作らないと、海外ではまったく実行不可能。

　中国株に投資する欧米と日本の投資家の間で、投資姿勢の違いが鮮明になっている。（１面参照）
　「是々非々で株主議決権は行使する」（ＪＰモルガン・フレミング・アセット・マネジメント香港現地法人の中国株運用責任者、スティーブ・ルック氏）。三百億円前後を中国株ファンドで運用するＪＰモルガン・フレミングは、最近も香港のある製造業の株主総会でシニアマネジャーにストックオプションを付与する議案に反対票を投じるなど、投資先の企業経営に積極的に関与している。
　英国の有力年金運用会社、ハーミーズ・ペンションズ・マネジメントも中国企業への発言力を増そうとしている。今月十一日、米店頭株式市場（ナスダック）に上場する中国語三大ポータルサイトの一つ、捜狐（ソーフー・ドット・コム）の株式八・四％を取得した。
　同社関係者によると、中国株は本来、投資対象外だったが、捜狐の強固な財務と成長性に着目、オルタナティブ（代替）投資の一環として投資した。ハーミーズは英国有数の「モノ言う株主」として知られ、中国企業もその例外ではなくなる。
　米国の投資家が中国で事業をする自国の企業に注文を付けるケースもある。社会的責任投資（ＳＲＩ）で有力な米トリリアム・アセット・マネジメントは環境保護団体と手を組んで、大規模な環境破壊につながると国際的な批判を浴びる三峡ダムの建設に反対を表明。同社が株主になっているモルガン・スタンレーに対し、事実上、三峡ダムの建設資金の調達にかかわるのをやめるよう求めている。
　これとは対照的に、日本の機関投資家は鳴りをひそめている。最盛期に生損保を合わせ十社が香港に拠点を構えたが、今では現地で運用を手掛けるのは三社のみ。一九九七年のアジア通貨危機をきっかけに、本社のリストラも加わり撤退の動きは止まらない。
　中国株への投資額は最大の機関投資家でも八十億円前後。「最盛期の五分の一の水準」という。運用成績が悪くても「投資額が少ないので議決権を行使する手間はかけずに売却する」（東京海上火災保険の香港現地法人）ケースがほとんどだ。
中国銀行（香港）に続き、チャイナテレコムの海外上場に伴う増資・売り出しで日本の個人マネーが有力な資金源になろうとしているが、ジャパンマネーは「姿の見えない便利な資金」と受け取られかねない。

　北朝鮮の外交はほれぼれするほど、鮮やかである。
まるで、日本の外交技術がアマチュアなら、北朝鮮の外交は１００手先を読めるプロの外交手腕を持っているといえよう。

これに加えると、日本の金融行政は朝銀のいわばATMである。今回の暗証番号はさながら「拉致」「核兵器」である。
次は、なんだろうか？

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