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自民党は31日午前、構造改革特区推進特命委員会(野呂田芳成委員長)と内閣、総務両部会の合同会議を開き、特定の地域内で規制を撤廃・緩和するための構造改革特別区域法案を了承した。政府は11月5日に法案を閣議決定し、今国会に提出、来年4月からの施行を目指す。
法案には農業分野への株式会社の参入要件の緩和、大規模小売店舗の新設手続きの簡素化など特区内に限って認める法律上の特例措置15項目を列挙。省庁が地方自治体の特区指定の申請を却下した場合、その理由を開示させる「ノーアクションレター」制度などを盛り込んだ。 (11:00)
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