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【ロンドン31日共同】
31日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズは社説で、日本の政府・与党が発表した総合デフレ対策について「日本は難しい決定をする意思と能力を欠いている。自民党の政治家は、企業倒産や失業者の増加、公共事業の減少をもたらすような徹底的で急激な改革を拒んでいる」と批判した。
同紙は、今回のデフレ対策について「極めて小さな一歩にとどまっている。これまでの対策と同じように、実効を伴わないかもしれない」と指摘。竹中平蔵金融・経財相が提案する不良債権処理の促進策の内容が、公表の遅れや政治家との対立で薄められてしまったと結論づけている。