現在地 HOME > 掲示板 ★阿修羅♪ |
|
【ワシントン竹川正記】
米大統領経済諮問委員会(CEA)のハバード委員長は30日、不良債権処理の加速などを盛り込んだ日本政府の総合デフレ対策について「政府・日銀一体で包括的に取り組めば、日本経済を再び高い生産性と成長に導く可能性がある」と評価する緊急声明を発表した。日本の経済対策に、米高官が緊急声明を出すのは極めて異例。
対策への期待を示すことで、米経済や世界経済の成長の足かせになっている日本の不良債権・デフレ問題の解決の道筋を今度こそつけるよう、小泉政権に対策の実行を迫った形だ。日本の不良債権処理を通じてビジネスチャンス拡大を目指している米企業の思惑も背景にあるものと見られる。
声明では、総合対策のうちの不良債権処理加速策について「実行されれば、銀行が保有する債権の分類がより正確に把握され、銀行の企業統治改善や、不良債権の流動化を通じた資産の有効活用にもつながるだろう」と期待を表明。さらに、産業再生機構の新設などによる企業再生の取り組みについても「(日本経済の活性化の)重要な要素となるものだ」との認識を示した。
不良債権処理の加速の実現には「持続的な金融緩和による支援が不可欠だ」と指摘。総合対策発表に合わせて一段の量的緩和に踏み切った日銀には「デフレ克服と需要喚起に向けた長期的な(金融政策面での)対応が求められる」として、金融緩和の継続の必要性を強調した。