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「改革加速のための総合対応策」には、不良債権処理の加速に伴って予想されるデフレの悪化をやわらげる雇用・中小企業向けのセーフティーネット（安全網）拡充策が盛り込まれた。

　雇用対策では、不良債権処理で職を失った人の再就職を支援するための「不良債権処理就業支援特別奨励金（仮称）」、会社を設立して再就職希望の中高年者を雇って公共に貢献する事業をした場合に支援する「地域中高年雇用受皿事業特別奨励金（同）」を、既存の「緊急雇用創出特別基金」を使って創設する。

　民間による労働需給の調整や就業形態の多様化のため、職業紹介事業や労働者派遣事業の規制緩和も検討するほか、失業者への生活資金を貸し付ける離職者支援基金の条件緩和なども実施する。

　また、中小企業対策として、政府系金融機関の活用を明記。貸付債権が整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡された中小企業のうち再生可能な企業に対して融資する制度を、中小企業金融公庫、商工中金、沖縄振興開発金融公庫に創設。これら３機関と国民生活金融公庫に「貸し渋り・貸しはがし特別相談窓口」を設置する。既存の融資制度の限度額引き上げや要件緩和も実施する。さらに、臨時国会で中小企業信用保険法を改正し、信用保証制度の対象を追加する。　【川俣友宏】

［毎日新聞１０月３１日］ ( 2002-10-31-00:16 )

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貸付債権が整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡された中小企業のうち再生可能な企業に対して融資する制度を、中小企業金融公庫、商工中金、沖縄振興開発金融公庫に創設。これら３機関と国民生活金融公庫に「貸し渋り・貸しはがし特別相談窓口」を設置する。
　　
　とありますが、これは思うに利権体質に染まった与党案で

竹中政府案？では「産業再生機構」を預金保険機構の下に創設するようなので、わざわざ特殊法人改革でやり玉にあがっている「政府系金融機関」を活用する必要はなく、（行革に反するのでは）「産業再生機構」があれば人選のもよりますが、十分機能するように思います。

また、「貸し渋り・貸しはがし特別相談窓口」も預金保険機構内に設置すればいい話ではないでしょうか。
　　
　

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