現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
|
平蔵、大惨敗−。政府は３０日、不良債権処理加速策を盛り込んだ総合デフレ対策を発表するが、最大の焦点だった「銀行の自己資本見直し」について、実施時期を明記せず、結論を先送りすることになった。竹中平蔵金融・経済財政担当相が与党・銀行業界の恫喝（どうかつ）に屈したもので、これにより竹中氏が描いていた銀行への公的資金再注入シナリオは完全に崩壊。超ハードランディング路線は頓挫した。しかも、銀行業界は竹中氏への不信感を強めており、自己防衛のため、「貸し渋り・貸し剥がし」を強化する構えだ。不良債権処理は中途半端に終わり、倒産・失業だけが加速する可能性が大なのだ。
「竹中シナリオの最大のポイントは公的資金の再注入と銀行国有化にあり、いかにスムーズに銀行に公的資金を再注入するかから議論がスタート。そのためには、銀行を自己資本不足に追い込み、銀行側から国にすがりつく状況を作る必要があった。自己資本の見直しはその有効な手段としてひねり出したもので、その実施時期を明記できないということは、再注入プランも描けなくなったということだ」
有力金融当局筋は“竹中、惨敗”の意味をこう解説する。
自己資本の見直しは、将来戻ってくることが見込まれる税金（繰り延べ税金資産）の自己資本への繰り入れ率を「実質４０％」から「１０％」に引き下げるもので、原案には「平成１６年３月期」から実施すると明記されていた。
銀行業界、与党の猛反発を受け、実施時期を１年先送りする方向で調整していたが、結局、この日までには決着せず、見切り発車に追い込まれた格好だ。今後は不良債権処理を促進する税制改正と合わせて検討を継続することにしており、“竹中ＶＳ銀行業界・与党”のバトルは、仕切り直しの第２戦に持ち越されることになった。
一方、自己資本を目減りさせるもう１つの有効な手段である、貸出資産の査定に米国方式を導入する厳格化プランは、原案通り盛り込まれる。
このほか、新たに、貸し渋り・貸し剥がしによる企業倒産の増加を緩和する措置として、「産業再生機構」を創設することも決まった。再建が可能と判断された企業向けの不良債権を銀行から買い取り、追加融資や出資などで支援する。
果たして、これで不良債権処理は進むのか。
「公的資金の再注入が明確に示されておらず、結局、銀行のもうけと自前の自己資本の範囲でしか、不良債権処理が進まない」（外資系証券アナリスト）
「新機構が企業再生を支援するというが、いったい誰が再生させる企業とつぶす企業を選別するのか。柳沢伯夫前金融相時代にダイエーや債権放棄組ゼネコンを救済した先送り路線が繰り返されるだけ」（財界筋）
市場関係者や産業界の評価は辛辣（しんらつ）だ。
一方の銀行業界は「とりあえず第１戦は優勢勝ちだが、銀行業界がご当局にこれほど真正面からケンカを売ったのは初めて。竹中大臣の逆襲が怖い」（大手銀幹部）と、不信感を強めている。
このため、自己資本の低下を防ごうと、貸出などの総資産圧縮を強化する方針。
不良債権処理の加速と貸し渋り・貸し剥がしの強化のダブルパンチで、企業倒産と失業者の激増は必至だ。
大手民間シンクタンクでは資産圧縮の規模は「４大銀行だけで９０兆円を超える」と試算する。失業者については、政府は「新たに発生する失業者は２０万人」と弾き出している。しかし、民間の予想は一段と厳しい。ＵＦＪ総合研究所では「離職者は１６５万人に上り、再就職者や職探しをあきらめた人を除く失業者は５８万人に達し、完全失業率は６．３％に上昇する」と試算。
第一生命経済研究所も「不良債権処理に伴って４万４０００件の倒産が発生し、失業者は４５万人に上る」としている。
小泉・竹中コンビの失政による大倒産・大失業時代はすぐそこまで迫っている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。