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政府の地方分権改革推進会議(西室泰三議長)は30日午前、国が地方に義務づけている事務事業の見直しについての最終報告を小泉純一郎首相に提出した。教職員の退職手当など義務教育や幼稚園・保育所の統合などに対する国庫補助負担金の廃止・縮減案を盛り込んだ。ただ、補助金の削減規模は明記せず、自治体が強く求めていた地方への税源移譲の具体策も入らなかった。
政府は地方の行財政改革として、地方交付税、国庫補助負担金、税源移譲を「三位一体」で検討する方針を打ち出している。このうち補助金については、小泉首相が同会議に、今月中に廃止・縮減の具体的な見直し案づくりを指示していた。
最終報告では国の地方に対する関与を廃止・縮減するため、社会保障、教育・文化など5分野にわたり見直し対象事業を列挙した。しかし、補助金の削減総額には触れておらず、首相が目指した来年度予算案への反映は不透明な情勢だ。(12:08)