首相の諮問機関である政府税制調査会の石弘光会長は4日、ロンドンで講演し、抜本的税制改革について、正確な道筋や推進に向けた強い意志を示せば、「国民が将来の増税を受け入れることは可能」との見通しを明らかにした。ただ、「消費者信頼感の弱さに配慮し、こうした構想の実行は最低でも2〜3年待つ必要がある」と述べ、デフレ脱却が増税の前提になると付け加えた。
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