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総務省の29日に発表した、9月の完全失業率は、5.4%とのことである。完全失業者は358万人。18ヶ月連続上昇とのことである。就業者数は6353万人、18ヶ月連続減少とのこと。
うーん。勤労者にとっては、厳しい数字でございますね。これでは経済は上向かないでしょうね。当分は。この方々以外にも、学卒未就職者や、失業保険の受給権が切れてしまった方、フリーター(半失業者)を含めたら、358万人にどのくらいの人数が上乗せされるのでしょう? 派遣社員や契約社員(失業者予備軍)を含めたら、どうなるのでしょうかね?
上記のような状態では、財布の紐は固くなりますわ。学卒未就職者や、失業保険の受給権が切れてしまった方は、貯金を取り崩して生活していらっしゃるのでしょうし、フリーターは、親とでも同居していないかぎり、マイナス収支でしょう。社会保険も払うことを考えると。社会保険を払わなくても、食材を買って、光熱費を払ったら、給料全部飛びますわ。フリーターの時給では。派遣社員や契約社員とて、給料(月給ベース)は、正社員並でしょうが、年収(ボーナスを含める)では、正社員より少ないはずですよね? このような就業形態の方を雇うのは、正社員よりも給料(人件費)が安いからですよね? 正社員の方が給料が安ければ、わざわざ、このような就業形態の方を雇いませんよね。要するに、人件費の圧縮ですよね?
思うに、「構造改革」でいわれているところの「痛みを耐えて、将来の為に頑張ろう」の「痛み」はそもそも、万人に平等に負荷されているのか、というのが、私には疑問です。私が思うには「痛み」は弱者に重く、強者に軽くなっているように感じられます。
現在の、日本の経済状況を考えてみるに、今は、供給過剰でございます。需要が不足しているように感じます。ですので、今はデフレでございます。インフレであれば、過熱した需要を冷やす必要があるかと思いますが、 デフレのときはそれをしてはいけないように感じます。いくら、海外生産で物を安く製造し、国内で販売しようとしても、需要が不足しているのですから、あまり物は売れないと考えられます。人は「安い」から物を買うのではなく、「必要」だから物を買うと考えられます。物を買おうと考えたとき、同じ品質であれば「安い」物を買うでしょう。「安い」ことは、物を買おうとするときの十分条件ではあるが、必要条件ではないと考えます。必要条件は、そのものを「必要」と思うことだと考えます。
まして、GDPにおいて消費は大きな割合を占めております。この消費が回復しないかぎり、経済は上向かないでしょう。その消費が回復するために、「構造改革」の「痛み」は貢献できるのでしょうか?
それよりも、雇用の安定、収入の安定が必要であると感じられます。また、「構造改革」は強者をますます強くし、弱者をますます弱くするように感じられます。ごく一部の人だけが裕福になり、ほとんど大部分の人は今よりも貧しくなるのではないかと懸念されます。