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政府は4日、金融システム安定化とデフレ防止に向けた総合対策の骨格を11日の経済財政諮問会議で策定する方針を固めた。
不良債権処理を加速するため、簡素な手続きで予防的に金融機関に公的資金を注入できる新法を制定する方針を明記する。時限措置とする案が有力だ。
株価が急落した企業向けの大口債権などを対象に、銀行の資産査定が適正かどうかを金融庁が調べる「特別検査」を再実施することも検討している。
また、デフレ対策では、雇用情勢の悪化や企業倒産の増加に備えて、雇用確保や中小企業活性化などを盛り込む。具体的には、中小企業に対する信用保証枠の拡大、政府系金融機関による再建可能な企業への再生資金の融資、職業訓練など能力開発事業の充実――などが柱になる見通しだ。
総合対策ではこのほか、2003年4月に予定されていたペイオフ(破たん金融機関からの預金払い戻し保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)の全面凍結解除については、2004年度末まで2年間延期とし、土地税制の軽減策も盛り込む方向で検討されている。
小泉首相はこれに関連して、4日夕、首相官邸で竹中経済財政・金融相と会談し、「早急に計画を取りまとめてほしい」と指示した。首相は18日に開会する臨時国会での所信表明演説でこれらの総合対策を強調し、国際公約した不良債権処理の加速やデフレ阻止に決意を示す考えだ。しかし、今年度補正予算編成などは除外される見込みで、本格的なデフレ対策には力不足として批判も集めそうだ。