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政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長(一橋大学学長)は29日午後、税調総会後に記者会見。不良債権問題への税制対応を政府税調で議論、来月中旬に取りまとめる税制改革の答申に、無税償却の範囲拡大などについて考え方を盛り込む意向を明らかにした。
この日の総会では、不良債権処理に関連して、無税償却の基準緩和や欠損金の繰り越し控除期間の延長、繰り戻し還付の凍結解除問題などが議論の対象になった。石会長は、これらの問題について「導入の是非は税調として議論しなければならないと思っている」と語った。本格的な議論は、竹中平蔵経済財政・金融担当相が取りまとめを進めている金融安定化策の発表後に開始する見通し。 (18:00)