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第一生命経済研究所が、「デフレ下で不良債権処理を加速した場合、04年度までに4万4000社が倒産、45万人が失業し、国内総生産(GDP)は6.7兆円減少するとの試算」を出したという。
( http://www.asyura.com/2002/hasan15/msg/1097.html )
しかし、今日公表された「労働力調査」によれば、この1年間で就業数は43万人減少している。
この現実を考えれば、04年度までに45万人が失業するという第一生命経済研究所の試算がどれほど“甘い”ものか類推できるはずである。
※ 本日未明に放送された「BBCニュース」は、なぜか先行して、日本の9月の完全失業率は5.5%と報じていたが、公表された完全失業率は5.4%で前月と変わらず。
デフレ不況との関わりで言えば、完全失業率よりも、就業者数の増減変動のほうが重要な値である。
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労働力調査(速報)平成14年9月結果の概要
平成14年10月29日公表
最新の結果表(月次)へ
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(就業者)
・就業者数は6353万人。前年同月に比べ43万人の減少。18か月連続の減少
・男性は38万人,女性は5万人の減少
・就業者のうち,雇用者は前年同月に比べ2万人の減少。13か月連続の減少
・主な産業別就業者数を前年同月と比べると,サービス業は増加,その他の産業は減少
(完全失業者)
・完全失業者数は365万人。前年同月に比べ8万人の増加。18か月連続の増加
・世帯主との続き柄別にみると,世帯主は96万人,「その他の家族」は163万人と,前年同月に比べ,それぞれ15か月連続,18か月連続の増加
(完全失業率)
・完全失業率(季節調整値)は5.4%と,前月と同率
・男性は5.8%と,前月に比べ0.1ポイントの上昇
・女性は4.9%と,前月に比べ0.2ポイントの低下