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小泉純一郎首相は4日、複雑でわかりにくいとの批判が出ている証券税制の簡素化を指示した。これを受け、財務省は税率などが異なる個人の株式譲渡益課税と配当課税の税率などを一律にし、配当課税を軽減する方向で検討に入った。個人の中長期的な株式投資を促し、証券市場の活性化や市場を通じた直接金融の拡大につなげる。来年度税制改正に盛り込み、早ければ来年1月から実施する。
小泉首相は4日、視察に訪れた東京証券取引所で記者団に対し、「貯蓄から投資への流れを作るための税制改革、簡素でわかりやすい税制を作る」と表明した。
首相はこれに先立ち、自民党本部で山崎拓幹事長、青木幹雄参院幹事長らと会談。株価低迷に関連し「証券税制はしっかりやらなければいけない」と語り、市場活性化のため証券税制改革を重視する意向を強調した。
これを受け、財務省は株式譲渡益や株式配当など商品間で異なる課税方式をできるだけ統一する検討に着手。11日に開く政府税制調査会で議論を始める。
(07:00)