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都道府県の2002年度の人事委員会勧告が28日、出そろった。大阪を除くすべてで、勧告制度導入以来初めて職員の月額給与の引き下げを求めた。引き下げ率は2・72―1・64%で、勧告通り実施されれば計約2759億円の人件費が削減される。国家公務員の給与については、人事院が8月、平均2・03%の引き下げを勧告している。
引き下げ率が最大なのは群馬の2・72%で、以下愛知、鹿児島2・07の順。最も小幅なのは東京の1・64。大阪は財政再建のため99年から定期昇給を停止しているため、0・34%の引き上げを求めた。また、全都道府県で期末・勤勉手当(ボーナス)を0・05か月引き下げたほか、配偶者の扶養手当も大阪以外は2000―1500円引き下げを求めた。各人事委員会の試算によると、1人当たりの年収は18万4000円(神奈川)―1万8000円(大阪)の減収となる。