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日本貿易振興会(ジェトロ)の調査によると、国内の外資系企業で働く従業員が100万人を超えた。ただ、国内全法人の雇用者数に占める外資系従業員の比率は2.3%で、米国(5.4%)やドイツ(5.3%)に及ばない。このためジェトロは「雇用拡大のため外国企業の投資が必要」と言っている。
国内で活動中の外資比率が10%超の企業5113社、外国企業の支店1565事業所を対象に5月に初めてアンケート調査し、2066社・639事業所から回答を得た。回答企業には日産自動車なども含まれる。回答企業の常勤雇用者の合計は50万5554人だったが、統計学の手法で外資系企業全体の従業員数を100万6493人と推計した。
業種別に外資系従業員の比率を見ると、金融・保険業が11.8%と突出して高く、製造業(5.3%)が続いた。不動産業(0.3%)、建設業(0.1%)は低かった。
【岩崎誠】