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日本銀行は4日、「不良債権問題についての基本的な考え方」と題して月内に発表する提言文書に、大手銀行の自己資本比率が低下した場合には速やかに公的資金を注入することが必要だ、との考えを盛り込むことで最終調整に入った。大手銀行に貸し倒れ引き当ての強化を求めるのを前提にしたもので、一部で自己資本が急激に低下することを想定した内容だ。
日銀ではこれまで、速水優総裁が記者会見などで公的資金注入の可能性に言及してきたが、公式文書に明記するのは異例だ。政府と一体となって、金融システム安定化に取り組む姿勢を明確にするものといえる。
文書では、大手銀行の資産査定を将来のリスクを見据えた手法に改善するよう求める。その結果、引当金がかさんで自己資本比率が低下する場合には、政府が公的資金注入に踏み出すべきだとの内容を盛り込む。「金融危機の恐れ」の場合の公的資金注入を定めた、預金保険法102条の柔軟適用や法改正も念頭に置いている。不良債権を売却などで銀行の帳簿から切り離す、最終処理の促進も求める。
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