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不良債権処理:
大手7行の首脳と3度目の会談 竹中担当相
竹中平蔵金融・経済財政担当相は28日午前、東京都内で大手7行の首脳と3度目の会談を行い、不良債権処理の加速策について議論した。「銀行国有化」を視野に入れた竹中氏の強硬路線に猛反発している銀行側は、「竹中案では、信用収縮を起こしかねない」と、加速策の再考を改めて要請。これに対し、竹中氏は同日の会談でも具体案は示さず、「29日夕方に小泉純一郎首相と会い、最終案を固める」と、銀行側に伝えた。
竹中氏がまとめている「不良債権問題の終結に向けたアクションプログラム(行動計画)」は、銀行が不良債権処理(有税償却)で払った税金が将来還付されるのを見込んで資本算入する「繰り延べ税金資産」の厳格評価が最大の焦点になっている。
銀行界や与党が「突然のルール変更は問題が大きい」と強く反発していることから、竹中氏は税金資産の厳格評価を当初案より1年先延ばしし、05年3月期から実施するなどの部分修正を検討している。しかし、銀行側との隔たりは依然大きく、調整は難航している。
銀行側は25日、竹中氏との2度目の会談後に会見し、竹中氏の行動計画案に反対する共同声明を発表。税金資産のほか、貸し出し債権に対する引き当て方法の見直しや公的資金投入行の貸し出しを優良債権と不良債権に切り分ける「新旧勘定分離」構想についても反論した。 【谷川貴史】
[毎日新聞10月28日] ( 2002-10-28-14:39 )