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竹中平蔵金融・経財相は28日、不良債権処理加速策の月末の決定に向けて、税効果会計ルールの見直しなどについて、与党と最終調整に入った。同日朝には、見直し案に反対する7大手銀行・グループ首脳と再び会談し、29日に小泉純一郎首相が帰国するのを待って加速策を固める考えを伝えたが、、意見の隔たりは依然、大きく残っているもようだ。
これに関連して福田康夫官房長官は、同日午前の記者会見で「税効果会計を具体的にどうするかは決めていない。(政府と与党が)双方の考え方を示し、より良い対策を作るために話し合いたい」と述べ、同日中に政府、与党の協議を行い、竹中案の一部修正に応じる考えを示唆した。
修正案としては、ルールは変更するが(1)時期を1年延期し2005年3月期とする(2)04年3月期か、05年3月期を起点に5年程度かけて段階的に厳しくする−などが浮上。
ただ与党の一部では、見直し自体を認めない強硬な意見や、逆に見直し延期に伴う「貸しはがし」を懸念し経営責任を厳しく問わないことを条件に、予定通り04年3月期から見直す案もある。
竹中金融相は、大手行が不良債権処理の過程で前払いした税金の戻りを見込んだ「繰り延べ税金資産」を、米国並みに中核的自己資本の10%までに制限することを検討。多くの大手行が自己資本不足に陥るとみられ、銀行界は「米国とは税制、会計制度が異なるのに性急過ぎる」などと反発。25日の会談後に、7行・グループ首脳は異例の抗議声明を発表した。