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竹中平蔵金融・経財相は28日午前、都内に7大手銀行・グループの首脳を集めて再び会談した。政府がデフレ対策とともに月末にまとめる不良債権処理加速策をめぐり、税効果会計の見直しなどの点で業界と意見の隔たりが大きいため、引き続き意見を交換したとみられる。
竹中金融相は、不良債権処理などで前払いした税金の実質還付を見込んだ「繰り延べ税金資産」を米国並みに中核的自己資本の10%までとするほか、企業の現金収支による米国流の引き当て手法を採用することなどを検討している。
これに対し、銀行界は「米国とは税制、会計制度が異なるのに性急過ぎる」「自己資本を無理に小さくして公的資金を投入するのが自己目的化している」などと強く反発。25日の会談後には7行・グループ首脳が異例の抗議声明を発表していた。