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刑法犯の認知件数が戦後最悪を記録した昨年を上回るペースで推移している中、警察庁は1日、全国捜査関係課長会議を都内で開き、佐藤英彦長官が「治安の回復を図ることが、日本警察の第一の基本問題だ」と訓示。路上強盗など国民に身近な犯罪対策に取り組むように求めた。
会議には警察庁刑事局幹部と、全国の警察本部の捜査一課長や国際捜査課長、組織犯罪対策課長など約320人が出席。
佐藤長官は治安の回復には、摘発だけでなく、抑止が必要として「犯罪を的確に分析し、情報を自治体などに積極的に提供してもらいたい」と述べた。
また、刑法犯の認知件数が年間270万件を超える状況で、すべての事件に即応することは現実には困難なことから「国民の求めに応じた捜査を常に念頭に置いてほしい」と訓示。路上強盗やひったくり、凶悪事件など国民が不安に感じる犯罪への集中的な対応を指示した。