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ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは30日、第２次小泉内閣で竹中平蔵・経済財政政策担当相が金融担当相を兼任することについて以下のようにコメントした。
「債権処理促進、ひいては構造改革促進に対する首相の姿勢が明確になったことは事実だろう」
「柳沢金融相留任を予測していた外人投資家にとっても、久々のグッドニュースになったことは間違いない。しかし外人投資家は、これまで何度となく日本の改革進展を夢見て裏切られてきた。今回も『期待はするが、新内閣のお手並み拝見』」と冷めた見方を継続する先が大半であろう」
「公的資金注入といっても、直接注入、ＲＣＣ（整理回収機構）を通じる間接注入、また銀行の経営陣・銀行株主の責任問題や不良債権の最終処理方法など、解決しなければならない問題は山ほどある。政府がこうした問題に対し、トータルプランとして答えを出し、実行に移すまでは外人投資家の評価は変わらないだろう」
「竹中大臣が初めにすべきことは、金融庁の幹部との意見交換だろう。これまで金融庁幹部は、柳沢前金融相と同じ考え方を有してきた。大臣が代わったからといって、直ちに金融庁全体の意見が変わるとも思えない。そこには強い官僚の理論が存在する。過去の過ちを認めることが進歩につながるが、竹中新金融相にそれができるだろうか。首相サポートのもと、不良債権に対する正しい現実認識に基づく不良債権処理を加速してほしい」
「竹中大臣は従来、日銀の追加的な金融政策を求めてきた。経財相を兼務するため閣内での影響力は高まることが予想される。日銀は株式買い取り案で政府にボールを投げ返したが、政府が何らかの不良債権処理案を打ち出したあと、ふたたび株価が下落するようなことがあれば、竹中金融相からの日銀へのプレッシャーが高まることになろう」
「日銀が最も恐れる株式買い取りによる資金供給増加圧力が高まらないとも限らない。そうなると塩川正十郎財務相が今般ワシントンの記者会見で述べた日銀の株式買い取りに対する誤解が誤解でなくなる可能性もある」

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