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東京株式市場は、反落。市場関係者によると、米国株安や国内政策に対する不透明感から朝方から売りが優勢となったものの、内閣改造人事で竹中経済財政担当相が金融担当相を兼任することが明らかとなったことをきっかけに、日経平均は急速に下げ幅を縮小。一時日経平均は9400円台後半まで戻した。
しかし、銀行株以外の戻りは鈍く、日経平均は9400円を挟んだもみあいとなった。9月中間期末株価は、日経平均が9383円29銭、TOPIXが921.05ポイントとなった。
東証1部の騰落数は、値上がり272に対し値下がり1093、変わらず123。
朝方の市場では、米国株安や、国内政策に対する不透明感から幅広い銘柄が売り優勢でスタート。市場では、「米国の株価下落を嫌気しているほか、塩川財務相発言を受けて様子見姿勢が強まっており、内閣改造で不良債権処理加速を打ち出す人事が決まるかどうかに注目が集まっている。期末日とあってディーラーも動きにくい」(大手証券)との声が聞かれ、日経平均は一時9300円台前半まで下落した。
ただ、内閣改造人事で、竹中経済財政担当相が金融担当相を兼任すると伝えられたことをきっかけに、銀行株などが買い戻され、日経平均は前日終値を59円73銭下回る9470円71銭まで回復した。ただ、その後は再び下げ幅を拡大。市場では、「兼任というシナリオは想定されていなかったことから、その意味ではサプライズだ。ただ、今回の内閣改造で小泉首相は内閣を腹心で固めたという印象を受ける。柳沢大臣の交代で公的資金の注入に対する期待感は高まるが、竹中大臣は日銀の銀行株式購入方針に対して否定的だったため、懸念されるところだ。現時点では不良債権の抜本的解決までは織り込みにくいのではないか」(外資系証券セールストレーダー)との見方が示されていた。
個別では、三井住友銀行<8318.T>、松下電器産業<6752.T>、ケンウッド<6765.T>などの出来高が膨らんだ。また、鬼怒川ゴム工業<5196.T>や東京鉄鋼<5445.T>、ケンウッドが個別で買われたほか、朝方軟調だった大手銀行株が下げ渋り、三菱東京フィナンシャル・グループ<8306.T>やUFJホールディングス<8307.T>、三井住友銀行は前日終値を上回って引けた。
一方で、ソニー<6758.T>などの主力ハイテク株の下げが目立ったほか、通信株、不動産株が軟調に推移した。