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コメルツ証券会社東京支店・ファンダメンタルリサーチ部ストラテジストの宮島秀直さんは、日本株売買高で米投資家に次ぐ影響力を持つ英投資家は、不良債権処理に関連して、「銀行国有化と企業整理こそが英投資家の日本株戦略を転換させる回答といえよう」と語る。宮島さんは先週1週間で英国の年金8社、投信9社、ヘッジファンド4社の合計21社の運用最高責任者とファンドマネジャーを訪問し、ヒアリングを行った上での感触である。「彼らが本格的に日本株を買い直す契機としては、(中略)『過大不良債権保有銀行の国有化』と『Bad-Thirty(過剰債務企業30社)の整理』が最も可能性が高い」
<2001年3月以来の真剣さで政府施策の行方に注目>
日本株については、「英国投資家の多くが2001年3月以来の真剣さで政府施策の行方に注目している」として、こう続ける。「今回、訪問したほとんどの投資家が日銀による銀行保有株買付けに対する国内投資家の反応や、金融担当大臣人事などについて長時間にわたり当方に質問してきたことからも関心の高さが解る」。しかし、注視すべきは10社が「不良債権処理に進展があったら日本株を買い増す」と答える一方で、「今回の政策では不良債権処理の目覚ましい進展はない」と予想する投資家も11社あったことだと言う。
<投資行動があくまでもディーリング目的>
つまり、「仮に銀行への公的資金の一斉注入やRCCによる不良債権高値買い取りが実施されても、需給改善程度の評価しか得られない可能性が強い」。実はこれらの施策が実際に実施された場合、銀行株や都銀の保有率の高い銘柄を買い戻すと答えた投資家もヘッジファンドを中心に7社あった。しかし、「面談からは、こうした投資行動があくまでもディーリング目的であり、長期保有目的ではないことが窺われた」と言う。