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<三井住友銀行・市場営業統括部・マーケットアナリスト 宇野大介氏>
G7声明での為替に関する文言は、前回会合と同じだった。だが、米市場では株価の下落が継続する一方、長期金利の低下傾向が鮮明になっている。
米国としては、債券市場が崩れないようドル高を望んでいるだろう。他方、デフレが深刻化しつつある日本も円安が望ましいとのスタンスだ。
今回のG7では、そうした日米の利害が一致し、ドル高/円安方向の為替の流れを容認することになった、と受け止めている。
また、イラク攻撃があった場合、ドル売りで反応するのではないか、との見方が市場で出ていることもあり、その時のためのバッファー作りという思惑も米国にはあるのではないか。
今週はオプションの動向もあり、一気にドルが上昇するかどうか疑問だが、中期的には125円─130円のレンジに上方修正するのではないか。今週は122.50円─125.50円を想定している。