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【ワシントン28日共同】
ワシントンで開かれていた国際通貨基金(IMF)の国際通貨金融委員会(IMFC)は28日、日本について「銀行や企業の再編、特に不良債権処理問題に積極的に取り組むべきだ」とする共同声明を採択し、閉幕した。
声明ではさらに日本の金融政策について「金融緩和がデフレの収束を助ける」として、一段の金融緩和の必要性を示した。
声明は「合理的な価格での石油市場の安定の重要性を強調」と述べ、米国によるイラク攻撃の可能性の高まりなどが背景の原油価格の上昇に懸念を示した。
世界経済には「回復は進展しているが下振れリスクと不確実性は残る」と指摘、世界的な株価低迷などへの懸念をにじませた。また景気下振れリスクが強まった場合、インフレ見通しが落ち着いていれば「金融緩和をすべきだ」と述べた。 (10:54)