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27日のG7では、日銀による銀行保有株買い取りの目的や効果について、財務省と日銀の認識のズレが露呈した。塩川正十郎財務相は、オニール財務長官に日銀の銀行保有株買い取りについて、「日銀が株も買えば、(銀行の手元にお金が渡り)その分、金融緩和に資する」と説明。一方、速水優日銀総裁は「金融システムの安定化が目的」と金融緩和とは無関係なことを強調し、日銀幹部は「塩川発言は誤解を招く」と困惑の表情だ。
もともと、政府には、日銀が株買い取りを不良債権処理のための公的資金投入の取引材料にしているフシがあることに、強い嫌悪感がある。「奇策はいいが、金融政策という本来の努力は不十分」(財務省幹部)と一段の金融緩和策を求める声も根強い。
デフレ克服に向けた政府と日銀の責任の押し付け合いが、G7で鮮明になり、「日本に向けられる欧米の目が厳しさを増す中、内輪もめをしている場合ではないのに」(国際金融筋)という声も漏れている。【吉原宏樹】