22日のドイツ総選挙の結果、続投が決まった中道左派のシュレーダー政権が早くも税制面で選挙公約を破ることがほぼ確実な情勢となってきた。同首相が率いる社会民主党(SPD)は、公約では新たな増税の可能性を排除していたが、新政権発足に向けた90年連合・緑の党との連立協議で、環境税やたばこ税の新たな引き上げのほか、相続税や財産税の復活などについて検討することになったからだ。
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