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【ワシントン=米山雄介】
塩川正十郎財務相は27日午後(日本時間28日未明)、7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に先立ちオニール米財務長官とワシントンで会談した。財務相は不良債権処理を企業整理と一体で加速する考えを表明。改革を通じて来年度1%成長をめざす意向を示した。日銀の株式購入については金融の量的緩和拡大につながるとの認識を示した。
35分間にわたる会談で塩川財務相は、日本経済が輸出主導で底固めの段階にあるとの認識を示した上で(1)特区創設などの規制緩和(2)特殊法人改革(3)不良債権処理(4)法人の税負担軽減を柱とする税制改革――の4つの柱で景気回復と構造改革を推進する方針を説明。改革を通じて来年度1%成長をめざす意向を示した。
オニール長官は日本の経済成長に強い期待を示すとともに、米国経済が年末までに年率で3―3.5%成長を達成することに自信を表明した。
(10:30)