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金融庁は破たんした生命保険会社の契約者を保護する「生命保険契約者保護機構」の財源について、来年3月末に期限が切れる4000億円の公的資金枠を継続する検討に入った。民間拠出の資金が過去の破たん処理でほぼ払底。公的資金枠がなくなれば保護水準の大幅な切り下げの可能性が大きく、契約者に動揺が広がりかねないと判断した。現行の保護水準を維持する方向で、財源の追加負担も民間に求める。
保護機構は生保破たんの場合、生保が保険金の支払いに備えて積み立てている責任準備金の9割まで保護する。破たんした保険会社が契約者に約束した運用利回り(予定利率)を下げなければ、保護機構が責任準備金を9割保護することで、契約者の受け取る保険金も同程度保護される。