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「日銀による銀行株購入は金融緩和にもなる」――。塩川正十郎財務相がオニール米財務長官との会談で追加量的緩和の可能性に言及、政府・日銀の間で論争の火種になる可能性が出てきた。
財務相同行筋によると、塩川発言はオニール長官が日銀の株式買い取りについて説明を求めた際、経済成長への効果を繰り返し問いただした過程で飛び出した。
米国では米大統領経済諮問委員会(CEA)のハバード委員長が日銀に国債買い切りオペの増額を求めるなど、デフレ阻止には思い切った金融の量的緩和が必要との見方が大勢。オニール長官の質問にも言外に量的緩和につながるのか、といった疑問があったとみられる。
日銀は株式買い取りは金融緩和ではないと表明している。株式購入で銀行に資金供給した結果、銀行の手元資金(日銀当座預金残高)が目標の上限(15兆円)を上回るようなら、その分を手形オペなどで短期金融市場から吸収する可能性もあり、財務相の認識とはズレがある。(ワシントン=米山雄介)
(10:34)