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27日の東京株式市場はほぼ全面高となり、日経平均株価は5営業日ぶりに9500円台を回復した。しかし、市場は「銀行への公的資金再投入」をめぐる関係閣僚の“閣内不一致”発言に振り回され、株価は一喜一憂。市場関係者は「これも政府の腰が定まらないからだ」(大手証券)と不満顔だった。
日経平均は午前10時ごろ、塩川正十郎財務相が「G7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)で公的資金再投入を表明する」と伝えられて急伸。「不良債権処理が進む」という期待感から同10時41分には、前日終値比251円45銭高い9572円37銭をつけ、この日最高値を記録。だが、直後の同10時50分ごろ、柳沢伯夫金融担当相が再投入に否定的な発言をしたことで急落した。昼休み中には、「小泉純一郎首相が柳沢金融相留任の意向」とのニュースも伝わり、午後に入って一段と下げ足を強め、一時、この日の最高値より150円以上下落した。
その後は落ち着きを取り戻し、自律反発。「不良債権処理加速の大きな方向は変わらないとの安心感が広まった」(市場関係者)という。結局、日経平均の終値は同209円52銭高の9530円44銭。TOPIX(東証株価指数)も続伸し、同22.27ポイント高の936.22で取引を終えた。【塚本弘毅】