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郵政事業庁は27日、定額貯金の税務処理にミスがあり、過去5年以内の解約を含む約44万件の口座で納税が必要になることを発表した。税額は数万円から最大で数十万円のケースもあるという。しかし同庁は該当者に対し各郵便局の局長や課長など幹部が直接自宅まで出向いて謝罪し、納税を依頼するが、同庁のミスは明白で、顧客の抵抗など作業の難航も予想される。郵便貯金で大量の納税漏れが発覚したのは初めて。
これは全国の貯金事務センターに対する税務調査で判明した。65歳以上の高齢者や障害者などの定額貯金は、350万円まで非課税扱いになるが、84年3月に全国で完成したオンラインシステムの非課税限度額管理システムへの登録ミスで、350万円超の定額貯金も非課税扱いになっていたという。同庁貯金部業務課によると、対象になっているのは高金利だった80年に貯金し、90年4月から11月に大量満期となって再預入した定期貯金の一部。これらのほどんどは00年に再び満期となって解約されている。
非課税限度額を超過していたかどうかの確認し、納税額を算出する作業は、日本郵政公社に業務を移管する来年3月までに終える予定だが、顧客には、割り切れない納税要求になりそうだ。 【小島昇】(毎日新聞)