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政府税制調査会（会長・石弘光一橋大学学長）は27日午後、基礎小委員会後の記者会見で、来年１月から実施する新証券税制について与党や証券業界から大幅な見直しを求める声が高まっていることについて、「源泉分離課税に執着する声や株式譲渡益を1000万円まで非課税するなどといった先祖返りのような話には耳を傾けるべきではない」と述べ、否定的な姿勢を示した。
新証券税制では、株式譲渡益課税を申告分離課税に一本化して、源泉分離課税を廃止。投資家が自ら確定申告する必要のないよう各証券会社が「特定口座」を設けて納税手続きを代行する制度の実施も盛り込まれた。しかし、制度が複雑で分かりにくいことから、源泉分離課税の存続や株式譲渡益課税の1000 万円までの非課税枠の設置を求める声が上がっていた。
石会長は、「特定口座制度や多様な優遇措置を作り過ぎたために、かえって混乱させた」と認めたうえで、「制度は１月１日からスタートする。これから制度を大幅に変更すれば、さらに混乱させる」と述べた。
財務省では総務省や国税庁とともにプロジェクトチームを設置し、「特定口座」の早期改善に向けた検討を進めているが、源泉分離課税の存続や非課税枠の設置などの大幅な見直しについては慎重な姿勢を示している。
この日の基礎小委員会では、小泉純一郎首相が提言した来年度の税制改正の５つの指示をもとにした議論を再開。石会長は、「税体系全体の中で税負担を考えなければならない。法人税だけ１つ取り上げて税率を下げるなどという議論では、長い目で見た税制改革はできないとの議論に集中した」と述べ、法人税率引き下げの議論をけん制する声が多かったことを明らかにした。
そのうえで、石会長は将来に向けた消費税率についての本格的な議論の必要性を指摘。消費税を中心にした税体系の見直しの必要性を求める声があったことも明らかにした。来月中には具体的な考えをまとめる見通し。また、金融所得の一元化に向けた議論をできるだけ早く始めたいとして、12月には専門の小委員会を立ち上げる考えを示した。

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