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東京 9月27日(ブルームバーグ):財務省の武藤敏郎事務次官は27日夕、塩川正十郎財務相が金融機関への公的資金再注入の用意があるとの考えを27日にワシントンで開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で表明するとの報道を受けて、「(金融庁が検討している段階という)昨日までとの事態と大きく変わったとは聞いていない」と述べたうえで、「閣内での一致もできていない方針をG7で表明することにはならないと思う」との姿勢を示した。省内でブルームバーグ・ニュースの質問に答えた。
財務相は同日午前の閣議後、「公的資金再注入をG7で表明するのか」との記者団の質問に対し、「必要があれば金融機関に新たな公的資金を注入してもいい。しかし、それはあくまで銀行が要請してくること。銀行がそのために貸し出しの整理を積極的に進め、その結果として公的資金を要請するのがあるべき姿。そこを政府全体が強く指導していくべきだ」と答えた。
公的資金注入については、財務相がこれまでに、「否定していない。必要であれば入れたらいい」とし、企業の整理を進める過程で必要であれば大手銀行に対しても公的資金を投入すべきとの意向を明らかにしている。
これに対し、財務次官は26日の記者会見で、「財務相は比較的に前向きな発言をされたが、具体的なこととなると金融庁が基本的には対策を考えていただくことになる」と述べ、慎重な姿勢を示していた。