三井住友銀行の西川善文頭取は27日、持ち株会社への移行を決める臨時株主総会で、金融機関への公的資金投入問題に言及し、「(当行は)今年度も自己資本比率は10%以上を維持でき、必要ない」と述べた。現在、株価急落などを背景に政府の一部や日銀から金融機関の資本増強に向け公的資金投入を促す動きが強まっているが、こうした考えに反対する姿勢を明確に示した。
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