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東京 9月27日(ブルームバーグ):整理回収機構(RCC)の鬼追明夫社長は27日の定例会見で、不良債権の買い取り方法で「実質簿価」案が浮上していることについて「今や政治問題化している。現場としての意見を求められれば答えるが(この場での)コメントは避けたい」と語った。
「RCCとしてはエンジン全開で業務を遂行しており、相応の効果も上がっている。これで十分か不十分かは、金融機関の状況次第だ。金融機関の状況は、金融庁が一番良く把握しており、様々な意見を集めて最終決定するのは政府だ」と述べた。
そのうえで、社長は「仮に実質簿価で買い取る場合には(最終的に損失が出た場合の)2次ロス負担を決めておく必要がある」と指摘した。また、時価と実質簿価に乖離(かいり)があるなら、これまで時価で売却してきた金融機関にとって不公平であるうえ、「少し待てば買い取り価格が上がるという期待から、金融機関が不良債権処理そのものを遅らせかねない」という懸念を示した。