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東京 9月27日(ブルームバーグ):自民党の相沢英之税調会長は27日午前、自民党本部で、一部記者団に対し、「私的見解」としながらも、公的資金の主要行などへの資本注入について「預金保険法102条に基づいて金融危機対応会議を開いて資本注入を検討する前の段階で、公的資金を注入する必要があってもいい」と述べ、金融危機と認める前の段階で予防的に公的資金を注入できる仕組みを、現行法に復活させることもひとつの案、との認識を示した。
また、相沢氏は整理回収機構(RCC)が銀行から不良債権を「実質簿価」で買い取る案が浮上していることについて「高く買うのは危険。損が出たら財政で埋めることになり、銀行は経営責任を問われずに処理できてしまう」と述べ、銀行の責任問題にどう対応していくか、まだ、議論されていない段階で、「実質簿価」案への賛否に言及することを避けた。
一方、自民党は同日午前、デフレ対策特命委員会などの合同部会を開催した。部会では、金融庁から決済性預金を全額保護する案などについて説明を受けた。
そのうえで、1)ペイオフの完全実施自体を延期するかどうか、2)保証額を1千万円以上に引き上げるか、3)公的資金の取り扱いをどうするか―― などの論点について、今後、与党内や金融庁、財務省などと話し合ったうえで、来週にも与党の考え方を整理する方針という。