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総務省が27日発表した8月の労働力調査結果によると、完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの5.4%と、4カ月連続で過去最悪(昨年12月)に0.1ポイントと迫る高水準が続いている。完全失業者数は前年同月比25万人増の361万人と、前年同月比で17カ月連続で増加。経済失政が招いたどん底不況で、家庭を支えるサラリーマンにしわ寄せが集まっている。
就業者数は6371万人と、前年同月に比べ72万人減で、17カ月連続の減少。産業別では製造業や農林業の落ち込みが続いている。世帯主の失業者は93万人、定年や勤め先都合などによる「非自発的失業者」も145万人と高止まりしている。
また、男性の完全失業率は5.7%と前月比0.2ポイント上昇した。
一方、厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率(同)は前月と同水準の0.54倍。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比1.0%増と2カ月連続のプラス。産業別ではサービス業が5カ月連続となる同7.1%増と、持ち直しの傾向もみられる。
しかし、企業の求める人材と求職者の条件が合わない「雇用のミスマッチ」は深刻で、小泉内閣の公約でもある新たな雇用の創出には至っていないのが実情だ。
帝国データバンクの調査では、8月も倒産件数は高止まりし、負債額は8月として戦後2番目の高水準。地産など大型倒産も相次ぐ一方、中小企業も厳しい状況に追い込まれている。企業側も生き残りのため一段のリストラを進めている。
小泉首相は不良債権処理の加速を掲げており、年末や来年3月末に向けて企業倒産は戦後最悪のペースで加速するとみられる。大失業時代は今後も続きそうだ。