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福田官房長官は、金融機関に対する公的資金の注入について、金融庁が検討しており、10月中に何らかの方向性を示すとの方針を明らかにした。
閣議後の会見で明らかにした。
”金融機関に予防的に公的資金を注入することや、整理回収機構が不良債権を実質簿価で買い取る方法に対し、金融庁の対応が鈍いとの声があるが、政府としてはどう調整するのか”との質問に対し、官房長官は、「前から言っているように、慎重に検討している。10月中には何らかの方向性を示さなければならない」と答えた。
また、”公的資金の注入は、これまでの金融庁の姿勢からの転換にならないか”という質問に対し、同長官は、「経済はその時々にいろいろな様態を示す。状況によって判断する」と述べた。
8月の失業率が5.4%と、前月比横ばいとなったことについて、官房長官は、「決して喜ぶべき状況ではない。引き続きそういう状況を前提とした対策をしなければならない」と答えた。