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日本銀行は26日、銀行が保有する株式の買い取り策について、個別銘柄の保有比率を5%以下にとどめる方針を固めた。さらに、購入は信託銀行を通じて行い、株主名簿の名義が「日銀」にならないように配慮する。日銀は購入した株式の発行企業に対して、リストラの要求といった株主権の行使はしない方針だが、日銀が大株主になることに企業が難色を示し、売却の障害となる恐れも指摘されている。保有比率に上限を設けて企業側の抵抗感を和らげ、銀行による売却を促進する狙いがある。
上場企業の株式を5%を超えて取得すると、大株主として5日以内に財務局に報告書を提出し、内容は閲覧される。日銀が大株主になったことが公表された場合、「取引先が保有株の売却を嫌がる」(大手銀行)との見方が根強い。日銀は銘柄ごとに保有上限を設け、こうした不安を解消する。株式の購入方法は、日銀と信託銀行が「特定金銭信託」契約を結んで購入資金を信託銀行に委託し、売買内容を日銀が指示する形とする。実質的な株主は日銀だが、株主名簿には「信託口」と表示される。